再生医療実用化へ環境整備を

再生医療実用化へ環境整備を

2013-04-12

政府の規制改革会議は、iPS細胞などを使った再生医療について、経済成長などへの貢献が期待できるとして、再生医療を利用した患者が健康被害を負った場合の補償制度の創設など、実用化に向けた環境整備を速やかに進めるよう求める提言を取りまとめました。

それによりますと、iPS細胞などを使った再生医療は、画期的な治療法が開発されることなどで国民の健康や経済成長への貢献が期待できるとして、強力に推進すべきだとしています。
そのうえで、実用化に向けて課題となる医療機関が細胞の培養や加工を企業などに委託する際のルール作りや患者が健康被害を負った場合の補償制度の創設などの環境整備を速やかに進めるよう求めています。
また、再生医療に健康保険が適用されていない段階でも、生み出された臓器などが患者に速やかに提供できるように保険が適用される治療と併用できる、いわゆる「混合診療」を積極的に活用すべきだとしています。
規制改革会議は、新たな医療機器の普及を図るため、国の審査期間を短縮することを柱とした提言もまとめており、厚生労働省などに対して、これらの実現に向けて具体策を取りまとめるよう求めていくことにしています。

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