日本は、熾烈な開発競争に勝てるのか

下記の報道の通り、新日本科学が、バイオベンチャーへの出資を決めた。万能細胞の事業化は、米ファイザーやスイスのノバルティスファーマなど大手製薬会社も水面下で進めているとみられる。米国はiPS細胞の前から、ものすごい数の人がES細胞(胚性幹細胞)を使った研究をしており、技術の下地がある。経済産業省の担当者も「海外勢は事業化の動きが早く資金量も違う。油断すると日本勢は引き離される」と危機感を隠さない。今回のように、日本も事業化に向けた動きがますます活発になることを望む。

新日本科学、iPS細胞実用化へ京大発VBに出資

出所:2014-02-04 日刊工業新聞

新日本科学はiPS細胞を応用した免疫細胞療法の開発を手がける京都大学発ベンチャー、アストリム(京都市左京区)の株式を3・9%取得し資本参加した。新日本科学は前臨床試験の受託事業で培ったノウハウを生かし、早期の臨床応用・実用化に向けてアストリムの取り組みを支援する。

新日本科学はアストリムの第三者割当増資を引き受け、240万円出資した。アストリムは京大再生医科学研究所の河本宏教授と、京大iPS細胞研究所の金子新准教授による研究成果を実用化するため2013年10月に創設したベンチャーで、社長を京大の桂義元名誉教授が兼務する。

がん細胞に対する攻撃などの役目を担う免疫細胞「T細胞」で、力が衰えたものをいったんiPS細胞に変化させ、再びT細胞として再生するように分化誘導して若返らせる技術の開発に取り組んでいる。若いT細胞を量産して患者に投与することで、がんなどに対する免疫システムの働きを活発にさせる。

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