経産省の概算、投資促進に1955億円を要求

経産省の概算、投資促進に1955億円を要求

出所:2013-08-30 MSN産経ニュース

経済産業省は30日、平成26年度予算の概算要求を発表した。民間投資喚起を柱とする成長戦略に沿い、工場や自動車をはじめとする省エネ関連の投資促進などに25年度予算の2倍以上の1955億円を計上。今後の3年間で設備投資を10%増やし、リーマン・ショック前(年70兆円)の水準への回復を目指す。

要求総額は約22%増の1兆7470億円。成長戦略関連では、人工多能性幹細胞(iPS細胞)の量産技術の実用化に25億円を新規計上するなど、研究開発費を大幅に拡充した。エネルギー対策特別会計は1兆294億円で約31%増加。省エネや再生可能エネルギー関連の投資促進に重点配分した。原発関連では、予算額を示さない事項要求として、東京電力福島第1原発の汚染水対策の支援費を盛り込んだ。政府は、汚染水対策に25年度予算の予備費も充てる方針。

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