18年発売目指し再生医療製品の共同開発契約

18年発売目指し再生医療製品の共同開発契約

2013-12-02 毎日新聞

大日本住友製薬とベンチャー「ヘリオス」(旧・日本網膜研究所)は2日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った再生医療製品の共同開発契約を結んだと発表した。来年2月に製品の製造・販売を担う合弁会社を設立する予定。早ければ2018年ごろの製品発売を目指す。経済産業省によると、iPS細胞の再生医療製品について、国内製薬企業とベンチャーが新会社を設立するのは初めて。

開発する製品は、高齢者に多い目の病気で、失明の恐れがある「加齢黄斑変性」を対象とする。理化学研究所などは、iPS細胞から作った細胞を移植する臨床研究を、加齢黄斑変性について進めている。ヘリオスは理化学研究所が認定するベンチャーで、理研が発明した技術の特許の実施許諾を得ている。製品の開発費用は、大日本住友製薬が52億円まで負担。合弁会社の資本金、資本準備金は各5000万円で、両社が半額ずつ出資する。

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