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再生医療普及へ新法の省令案　厚労省が大筋合意

出所：2013-12-21 日本経済新聞

厚生労働省の専門家会議は21日までに、再生医療普及のため来年施行する「再生医療等安全性確保法」の省令案を示し、大筋で合意した。治療計画を審査する委員会に再生医療の専門家のほか、法律家や市民も加えるよう求めた。病院や国立大学法人などに委員会を設け、医療機関の計画を審査する。

ｉＰＳ細胞や胚性幹細胞（ＥＳ細胞）など新しい技術や遺伝子治療などによる治療は、３段階で最もリスクに気を配る第１種に指定し、国への届け出が必要になる。治療で死亡した場合は、７日以内に厚労省などに報告するよう求めた。専門家会議は来年１月に開く次回会合で詳細を詰める。新法は来年11月ごろに施行する。