経産省の概算、投資促進に１９５５億円を要求
経産省の概算、投資促進に１９５５億円を要求
出所：2013-08-30 MSN産経ニュース経済産業省は３０日、平成２６年度予算の概算要求を発表した。民間投資喚起を柱とする成長戦略に沿い、工場や自動車をはじめとする省エネ関連の投資促進などに２５年度予算の２倍以上の１９５５億円を計上。今後の３年間で設備投資を１０％増やし、リーマン・ショック前（年７０兆円）の水準への回復を目指す。
要求総額は約２２％増の１兆７４７０億円。成長戦略関連では、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の量産技術の実用化に２５億円を新規計上するなど、研究開発費を大幅に拡充した。エネルギー対策特別会計は１兆２９４億円で約３１％増加。省エネや再生可能エネルギー関連の投資促進に重点配分した。原発関連では、予算額を示さない事項要求として、東京電力福島第１原発の汚染水対策の支援費を盛り込んだ。政府は、汚染水対策に２５年度予算の予備費も充てる方針。
